釜石市議会 2022-09-08 09月08日－04号
来年は統一地方選挙がありますし、秋には市議選だったり市長選だったりとか、地元でも選挙が控えているわけなんですけれども、その投票しやすい環境について今後新たに検討していることがあればお聞きしたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 選挙管理委員会事務局長。 ◎総務課長併選挙管理委員会事務局長（金野尚史君） ただいまの期日前投票を実施しての具体的な検討状況について御回答いたします。
来年は統一地方選挙がありますし、秋には市議選だったり市長選だったりとか、地元でも選挙が控えているわけなんですけれども、その投票しやすい環境について今後新たに検討していることがあればお聞きしたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 選挙管理委員会事務局長。 ◎総務課長併選挙管理委員会事務局長（金野尚史君） ただいまの期日前投票を実施しての具体的な検討状況について御回答いたします。
有権者に対するアンケート調査につきましては、公益財団法人明るい選挙推進協会が国政選挙や統一地方選挙の都度、政治への関心度や投票の有無、投票を棄権した理由など多岐にわたる意識調査を実施しております。これまで、この調査結果を参考として選挙啓発を行ってまいりました。また、投票環境の向上につきましては、この調査結果のほか、地域の意向を確認しながら行ってまいりました。
選挙権についての御質問でございますが、本年行われた統一地方選挙におきましては、無投票がたびたび報道され、全国的に議員などのなり手不足が深刻化している状況が浮き彫りとなりました。 当市におきましても、岩手県議会議員選挙釜石選挙区、市議会議員選挙、市長選挙が無投票となり、議員などのなり手不足の現状がうかがえる結果となってしまいました。
全国の本流から一足おくれ、４年に一度の統一地方選挙も、岩手県においては、９月に岩手県知事選挙と県議会議員選挙、そして釜石市議会選挙が行われました。岩手県知事選挙の投票率は49.6％と相変わらず低調でした。岩手県議会議員選挙においても、釜石選挙区は３期無投票でありました。
ことしは、12年に１度の、参議院選挙と統一地方選挙が行われます。全国では４月に統一地方選挙が行われ、最低の投票率、議員のなり手不足、無投票選挙の増加が課題となりました。当市においても投票率の低下が懸念され、最近の投票率を見ると昨年の市議会議員選挙で59％、一昨年の市長選挙で63％、衆議院選挙で59％と、約４割の方が投票をしていません。
このほか、来年は４年に１度めぐってくる統一地方選挙の時期に当たります。本市では、市長選挙や市議会議員選挙も行われますが、中でも市長選挙は、現段階で現職と新人による一騎打ちの選挙戦となることが見込まれているようです。そこで、新たな総合計画に次期選挙で当選する市長の公約をどのように生かしていくのでしょうか。また、現職である戸羽市長が考える本市の将来的なビジョンについてお聞きしたいと思います。
一方で、統一地方選挙の結果を見ると、投票率が低下傾向にあるとともに無投票当選者の割合が高くなるなど、住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が深刻な問題となっています。 こうした状況に鑑み、国民の幅広い層からの政治参加と地方議会議員の人材確保の観点から、議員及びその遺族の生活安定と福祉向上を図るため、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望します。
昨年行われました統一地方選挙においては、全国928ある町村のうちおよそ４割に当たる373町村において議員選挙が行われ、うち２割以上に当たる89町村では無投票当選となり、中でも４町村では定員割れという状況でございました。ご承知のとおり、議員を退職した後の生活の保障も基礎年金しかありません。
しかしながら、昨年実施された統一地方選挙において、町村では議員への立候補者が減少し、無投票当選が増加するなど、住民の関心の低下や地方議会議員のなり手不足が大きな問題となっている。 こうした中、地方議会議員の年金制度を時代に相応しいものにすることが、議員を志す新たな人材確保につながっていくと考えられる。
安倍内閣が短期間で地方創生を打ち出した背景には、アベノミクスの恩恵が大企業、大都市に偏り、地方には波及しておらず、国民の不満が広がっていることや2015年統一地方選挙対策としての政治的狙いがあってのものとの指摘もされたところであります。
そして、翌年の10月に10％ということで現在では予定をされてはおりますけれども、ただ、再来年の10％については、政府のほうもちょっとこう、今腰が引けているという、そのころは統一地方選挙もあるということと、アベノミクスという経済対策に一定の影響があるということで、この再来年の10％はどうなるかわからないということが、新聞報道をされているわけであります。
市行財政運営について (1) 来年度予算について (2) 市民の雇用・くらし応援策の施策について (3) 行財政改革の考え方について市長２．教育行政について (1) 奥州市教育行政の基本的な考え方について (2) 少人数学級の実施と今後の見通しについて市長 教育委員長４21番 佐藤邦夫１．平成23・24年度市営建設工事入札参加資格審査申請について 「希望する工事種別」の制限について市長２．統一地方選挙
また、震災の影響により延期されていた統一地方選挙も９月に執行され、今年２月から不在であった岩手県議会議員も選出されております。県議には、市民の声や地域における課題等を県政に届けていただくとともに、市民が安全で安心に暮らせるまちづくりの推進に向けての活動を期待しているところでございます。
今回の村議会議員選挙は、統一地方選挙として選挙意識を高めることができなかったことや東日本大震災などが大きく影響したものと考えており、これまでの村議会議員選挙の投票率の低下傾向、また先日行われた県知事、県議会議員選挙で投票率が50％を切ったということは、非常にゆゆしき問題であると認識しております。選挙は、住民の代表を選ぶという大変重要な意義を持つものであります。
2007年の参議院選挙で初めて音声コードを印刷した選挙公報が配布され、ことし４月の統一地方選挙でも、島根県知事選、県議選などでも音声コードつきの選挙公報が配布されました。自治体に対して全額国の補助で実施できる音声コードに関する研修会の期限は今年度までになっております。奥州市での音声コードに関する研修会の実施について、どのように検討されているかお伺いいたします。
来る村議会選挙におきましては、若者の利用が多いコンビニエンスストアのレジの画面にて選挙啓発を行うなど、県知事選挙及び県議会選挙と歩調を合わせて取り組みを模索しておりますが、特定の市町村に限定した活用はできないとの回答を得て、県選挙管理委員会に対しては統一地方選挙における市町村長選挙及び市町村議員選挙において、県下に取り組むよう要望しているところであります。
今度の統一地方選挙におきましては、選挙のお知らせ版というようなものを作成するということで、知事選挙におきましては、音声版と点字版をつくるということでございます。音声版につきましては選挙公報の全文、点字版については執行日、選挙名、党派、候補者氏名、そういうものをつくるということでございます。それから県議会議員選挙におきましては点字版をつくるということでございます。
このように、開票事務作業の迅速化につきましては、県内でも常に上位を占めるようになってきておりますが、４月に執行されます統一地方選挙におきましても、効力審査作業の短縮など一層の開票事務作業の迅速化に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、ポスター、掲示板削減の取り組みについてお答えいたします。
一方、来年は統一地方選挙の年でもありまして、県議会の選挙あるいは知事選挙、そして後半には村議会議員の選挙もございます。そういった中において、いろいろ今後訴えていかれることもあろうかと思います。そういった中において、今後住民に対して議員の皆様方も積極的に訴えていってほしいなと。そういう中で、どんどん機運が醸成されていき、そういう中で毎年今意向アンケートをやっておりました。
◎選挙管理委員会事務局長（佐々木晃君） はい、来年執行します統一地方選挙の期日前投票についてお答えいたします。 来年実施されます統一地方選挙、岩手県知事選と岩手県議会議員選挙があるわけなんですが、期日前投票の期間は知事選が16日間、それから県議選が８日間というふうになっているところでございます。